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2012年 12月 29日
2010年1月、米最高裁判所が、ひとつの判決を出しました。
シチズンズ・ユナイテッド判決とよばれるこの判決は、 アメリカの政治献金の上限額の撤廃を事実上認めたもので、 これにより企業はアメリカ政府に対し無制限に献金ができるようになりました。 アメリカの大統領選は以前からたくさんのお金が使われていましたが この連邦最高裁の判断により、今回さらに多くの資金が動くことになりました。 前回2008年の大統領選挙の際、オバマは750億円の資金を集めました。 今回の選挙でオバマの選対本部は6.5億ドル、約521億円を集めています。 これに加えて、2010年に出された判決により誕生した 新しい政治活動団体(スーパーPAC)が、その資金調達の威力を発揮し 彼らが調達資金を合わせると866億円に上りました。 ちなみに敗れたロムニー候補はそれを上回る907億円を集めています。 ※年度内試算なので、最終的な額はさらに増えることになります。 ワシントンの研究機関「責任ある政治センター」の推計では、 議会選などを入れた12年選挙の資金総額は60億ドル(うち大統領選は26億ドル)に達し、 記録的といわれた08年の約54億ドルを大きく上回る見通しだそうです。 スーパーPACと呼ばれる政治団体は 会社経営者や富豪らの大口献金の受け皿となっています。 そしてそれを仕切っているバンドラーと呼ばれる集金人の存在があります。 巨大な資本から巨額の資金を調達する彼らは それにより政府から見返りを受けます。 2008年にオバマの選挙対策委員会にいた約500名のバンドラーのうちの3分の1が 選挙後政権内で要職につき、その見返りを受けました。 そしてその半分はテレビに行き、ネガティブキャンペーンに利用されます。 アメリカ政府はアメリカ企業に買われたという言い方をする人もいます。 911以降、アメリカはテロ対策と称して情報統制が行われ右傾化しました。 アメリカ帝国主義は、大資本の政治への参入をゆるしたために、 その背中に1%の受益者たちの論理、新自由主義を背中にしょって、 世界を挑発します。 経済的メリットの減ったと認識された日本は まるで最後のドブさらいのように、アメリカに掬い取られようとしているわけです。 そこに日本の文化、僕らの生活、伝統を尊ぶ意識はなく、 そこにあるのはただ、アメリカの大企業の利益第一主義しかありません。 2008年の大統領選挙の際のオバマの3大献金元を挙げます。 ひとつは、医療保険会社であり、もうひとつは金融業界、 そして軍事産業です。 そして以下に2008年の 日本国政府への米国政府要望書をしまします。比較してください。 今現在2012年大統領選時のオバマの献金元は エンターテイメント業界であり、知的財産権の強化を求めている業界です。 そしてここには新しい形の日本への要望、2011年の日米経済調和対話を紹介します。 比較参照していただければ、 いかに日本に対する要請が、アメリカ大資本の意向に沿うものか、 理解できると思います。 アメリカの1%の富裕層が日本の文化を壊そうとしています。 そして一方日米間にある協定、 日米原子力協定によって 日本の土地を汚し、 日本の子供たちを今もなお傷つけている原子力発電所を 僕ら日本人には、日本人だけの意思でやめることができません。 日本政府はアメリカ企業のもはや奴隷であり、 日本は、アメリカの属国以外の何物でもありません。 日本はアメリカの大資本の痰ツボのごとき。 僕らはアメリカに対峙しなければならず、 日本政府の愚行を断じて許してはいけないと、 僕は思っています。 まだまだ勉強しなくてはいけないことは山ほどある。 娘の為です。
by yanetuki
| 2012-12-29 10:53
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